Q&A

ホテル・宿泊・観光業を中心に、幅広い業界で活躍できる外国人材をご紹介いたします。
弊社では、ホテル・旅館・リゾート施設・観光業界をはじめ、さまざまな業界の人材ニーズに対応しております。特に、接客業務・語学対応が可能なスタッフや、調理・清掃などの裏方業務に精通した人材を厳選し、企業様の求める条件に合った最適な人材をご提案いたします。

1. 紹介可能な職種
・ホテル・旅館スタッフ（フロント、受付、ゲスト対応）
・レストラン・飲食店スタッフ（ホール、調理、配膳、バーテンダー）
・ハウスキーピング（清掃、客室管理、ベッドメイキング）
・観光業関連（ツアーガイド、通訳・翻訳、インフォメーションスタッフ）

その他の業界にも対応可能（介護・製造・建設・物流・ITエンジニアなど）

2. 紹介できる人材の特徴
・ホテル・宿泊・観光業での勤務経験者（即戦力人材が多数）
・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など対応可能なバイリンガル・マルチリンガル人材
・特定技能・技人国（技術・人文知識・国際業務）など、適切な在留資格を持つ求職者
・日本の接客マナーやホスピタリティを理解し、長期就労が可能な人材

弊社では、企業様の業種や業務内容に応じた人材をご紹介いたします。
ホテル・宿泊・観光業はもちろん、その他の業界でも「外国人スタッフを採用したい」「特定技能や技人国の在留資格を持つ人材を探している」といったご相談に対応可能です。
外国人労働者の受け入れや、人材紹介について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

弊社では、全国47都道府県に対応しており、都市部から地方まで幅広いエリアで人材をご紹介しております。
特に東京・大阪・名古屋などの主要都市では比較的早期のご紹介が可能です。

また、観光地エリアでの人材紹介にも強みがあり、宿泊業・飲食業・観光サービス業などでの採用実績が豊富です。
北海道、沖縄、京都、福岡、長野など、観光業が盛んな地域においても、多くの企業様にご活用いただいております。

一方で、地方エリアでは該当する人材が少ない場合があり、ご紹介までにお時間をいただくこともございます。
地域によるご紹介の状況について気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。

弊社では、日本人の人材紹介にも対応しており、ご希望の職種や条件に合わせて最適な人材をお探しすることが可能です。
求人票をお送りいただければ、弊社のネットワークを活用し、候補者の選定を進めさせていただきます。

ただし、職種やエリア、求めるスキルなどによっては、ご紹介が難しい場合もございます。
詳しくは、お問い合わせいただければ、現在の状況を踏まえてご案内いたしますので、ご不明な点がございましたらご相談ください。

"当社の人材紹介サービスは、採用が成功した場合のみ紹介手数料が発生する完全成功報酬型のシステムを採用しています。
実際に採用が決定するまでは費用は一切発生しません。
採用が成立した時点でのみ手数料が発生するため、クライアント企業様にとってはリスクが最小限に抑えられ、安心してご利用いただいております。
企業が採用したい人材を確実に見つけることを目的としており、
採用が実現しなければ費用が発生しないため、無駄な支出を避けることができます。
これにより、企業様は予算を効率的に管理でき、必要なコストだけを支払うことができるため、より安心して採用活動を行うことが可能です。


また、通常採用活動においては、広告費や求人掲載費などが別途かかるケースもありますが、弊社のサービスでは、採用が確定するまで費用のリスクがありません。追加費用がかからないため、予算管理が容易です。
このような報酬体系は、採用活動をより効率的かつスムーズに進めるための大きなメリットとなります。

さらに、当社は採用が決まった場合に報酬を得るため、紹介する候補者の質にも強いこだわりを持っています。
候補者が貴社の求める要件にぴったり合った人材であることを重視し、納得のいく採用を実現するために全力を尽くします。
成功報酬型だからこそ、企業様にとっても紹介者にとっても高いモチベーションで取り組み、お互いにとって最良の結果を目指して活動しています。"

「技人国（技術・人文知識・国際業務）」は、日本で専門的な知識や技術を活かして働く外国人が取得する在留資格の一つです。
この資格は、主に大学卒業者や同等の学歴、または一定の実務経験を有する外国人を対象とし、ホワイトカラー職種での活動を目的としています。

対象業務は大きく以下の3分野に分かれます
①技術：情報処理やエンジニアリング分野など、理系分野の専門技術を必要とする業務。

②人文知識：経済学、法律学、マーケティングなどの文系分野の知識を活かす業務。

③国際業務：翻訳・通訳、海外取引、語学指導など外国文化や語学スキルを活用する業務。

この資格を取得するには、雇用契約が必要であり、その業務内容が資格区分に該当することが求められます。
また、報酬が日本人と同等以上であることも条件です。

在留期間は3か月から最大5年までで、更新が可能です。
さらに、この資格を持つ外国人は家族（配偶者や子）の帯同が認められています。
また、日本の高度専門職へのステップや永住申請の対象にもなり得るため、キャリア形成の観点からも重要な在留資格です。
この資格は、専門知識を持つ外国人が日本社会で活躍するための基盤を提供し、日本企業の国際競争力を支える役割を果たします。